都市計画学会全国大会@大阪
[2018年11月18日]
11月16日（金）～18日（日）に開催された，都市計画学会2018年度全国大会において，当研究室OBの都留さんより，下記の修士論文内容の発表が行われました．内容は，地方都市を対象とした商業立地の新規立地および撤退数の予測を詳細空間単位で行うための分析モデルに関する研究です．発表会にてコメントいただいた皆様，ありがとうございました．同内容は下記の論文としても刊行されています．
都留崇弘，福田大輔，(2018). 地方都市における小売店舗の立地・撤退の規定要因に関する研究‐基準地域メッシュ単位での検討. 都市計画論文集. Vol. 53, No. 3, pp. 1529-1536. （日本語版 英語版）
また，論文の概要は以下の通りです．
地方都市における中心市街地の空洞化は喫緊の課題である．その対応策として，都市の効率化を目指した立地適正化計画が計画・実施されつつある．本研究では，群馬県都市部を対象として，小売店舗の立地もしくは撤退を規定する要因を包括的に明らかにすることを目的とする．商業統計の2004-2014年データを用いて小売店舗の新規立地数や撤退数の基本傾向を確認した上で，データのゼロ過剰性ならびに空間効果の存在を考慮した詳細空間（1kmメッシュ）単位での小売店舗の立地数及び撤退数の統計モデルを構築した．パラメータの推定結果より，商業系区域面積が立地数には正の影響を与えているのに対し撤退数には負の影響を与えていること，大型ショッピングモールまでの距離は立地数・撤退数いずれにも負の影響を与えていることなどが明らかになった．また，中心市街地においては，撤退モデルの空間効果パラメータは正の傾向となり，近隣地域での撤退が当該メッシュでの撤退を促す可能性があることが示唆された．最後に，立地適正化計画の実施を念頭に，中心市街地への大型商業施設誘導が小売店舗の立地数・撤退数に及ぼす影響について推計した．
